政府の緊急事態宣言が延長された7日、新型コロナウイルスの感染が落ち着きつつある各地では、休業要請の緩和を受けて多くの民間施設が営業を再開。一方、特定警戒都道府県では東京、愛知、大阪などで計100店以上のパチンコ店が引き続き休業を求められているにもかかわらず営業を「強行再開」したことが判明した。各自治体は再び対応に追われることになった。
大阪市旭区の店舗には7日午後、自転車や徒歩で続々と客が来店。駐車場に向かう車の中には近隣県のナンバーもあった。出入り口付近には「マスク非着用の方の入店はお断り」などと入店ルールの看板が置かれた。