検察庁法改正案に日弁連が反対表明 「三権分立揺るがす恐れ」

日本弁護士連合会の荒中(あらただし)会長は11日、検察庁法の改正に反対する声明を発表した。「急ぐ理由は皆無で、拙速な審議に強く抗議する」としている。
声明で荒会長は、改正法案のうち、内閣や法相が認めれば検察幹部の「役職定年」を延長できるとする規定について、成立すれば「内閣や法相の裁量で検察官人事に介入できることになる」と指摘。検察官の独立、政治的中立性が脅かされれば三権分立を揺るがす恐れがあるとして、この規定の削除を求めた。【近松仁太郎】