QRコードで感染者の足取り追跡 付近にいた人にメールで注意喚起 大阪府

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、大阪府は29日、「大阪コロナ追跡システム」の運用を始めた。府が発行するQRコードを、店やイベント主催者が掲示し、利用者がスマートフォンなどで読み取りメールアドレスを登録。感染者が判明した場合にメールを一斉送信し注意を呼びかける。QRコードは同日午後4時現在で、2586件の登録があった。
府庁の食堂前で、報道陣向けのデモンストレーションがあった。入り口にQRコードが印刷された紙が貼られると、客役の府職員がスマートフォンを操作。「アドレスを2回打ち込むだけなので1分もかからない。事業者の登録も数分で済みます」と説明した。
府が休業要請をした不特定多数が利用する施設を対象に活用してもらう。29日に運用が始まったのは飲食店以外で、6月1日からは飲食店でも始める。
アドレスを登録した利用者には、同じ日に同じ施設を利用した人の感染が判明した際に、府が感染者の発生状況や施設の感染リスクなどに応じて注意喚起のメールを送る。感染が判明した場所は知らせないが、利用者は自分の体調により気を配って生活することができ、集団感染の連鎖を防ぎやすくなる。クラスター(感染者集団)発生時には施設側の同意を得た上で、施設名や日時も通知する。
府はメールアドレスを管理するが、個人名は取得しないため個人情報に配慮しているという。
府スマートシティ戦略総務課の狩野俊明参事は「流行の防止に役立つ。システムを機能させるために多くの事業者や利用者に協力してほしい」と話していた。【田畠広景】