日本ではコロナよりも恐慌を招くほうが怖い第2波では緊急事態宣言を避けて冷静な対策を

5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除され、活動再開に向けて動き出すことになった。人命重視の下で医療従事者の懸命な努力やわが国の医療レベルの高さなどによって、新型コロナの第1波を乗り越えることができた。しかし、早くも第2波の流行に対する懸念が高まっている。感染者が再び増加した北九州市では「第2波の真っただ中にいる」との認識の下、再度の活動制限を行った。現時点でこうした動きは局所的だが、いずれ第2波は必ず訪れると考えておくべきだろう。政府は第1波と同様に感染者数の動向をチェックしながら、緊急事態宣言を発動するかどうかを判断するという。しかし、この手法には筆者は反対である。第2波へ向けては第1波の経験を踏まえた冷静な対策が求められる。第2波にどう向き合うべきかを整理しておきたい。 ■他のウイルスに比べて脅威は大きくない新型コロナ第1波の経験を振り返ると、明らかになったことが2つあると思う。 1つ目は新型コロナの本当の危険度が見えてきたことである。 5月31日時点で新型コロナによる日本の死亡者は891人。これは世界的にみると非常に少ない。憲法上の問題もあって、米欧のような厳しい都市封鎖（ロックダウン）を行わず、国民の自発的協力に依拠した活動自粛策にとどまった。つまり、人の移動を完全に制限することはできず、感染拡大の余地を残すことになった。にもかかわらず、新型コロナによる死亡者は米欧諸国に比べて圧倒的に少ない。この理由としてさまざまな仮説が出されており、本当の原因はいまだ不明である。感染率が低いのか、感染したときの致死率が低いのか、それさえもわかっていない。ただ、日本の死亡率が極めて低いことは紛れもない事実である。新型コロナの死亡者は米欧諸国に比べて少ないだけでなく、毎年流行する季節性インフルエンザによる死亡者をも大きく下回っている。50歳代まではほとんど亡くならず、高齢化に伴い死亡率が急上昇するという年齢パターンは両者同じだが、全体的に新型コロナの死亡率のほうが低い。2018年にはインフルエンザで3325人が亡くなったが、新型コロナによる死亡者数はその4分の1という規模だ。こうした情報から判断すると、新型コロナは決して脅威のウイルスというわけではなさそうだ。もちろん、高齢者での死亡率は比較的高いため、感染予防や重症化対策は不可欠だが、データを見るかぎり、若年層にとって新型コロナはリスクの低いウイルスといって差し支えない。 ■活動制限でリーマンショックを上回る景気後退に

この理由としてさまざまな仮説が出されており、本当の原因はいまだ不明である。感染率が低いのか、感染したときの致死率が低いのか、それさえもわかっていない。ただ、日本の死亡率が極めて低いことは紛れもない事実である。
新型コロナの死亡者は米欧諸国に比べて少ないだけでなく、毎年流行する季節性インフルエンザによる死亡者をも大きく下回っている。50歳代まではほとんど亡くならず、高齢化に伴い死亡率が急上昇するという年齢パターンは両者同じだが、全体的に新型コロナの死亡率のほうが低い。2018年にはインフルエンザで3325人が亡くなったが、新型コロナによる死亡者数はその4分の1という規模だ。

こうした情報から判断すると、新型コロナは決して脅威のウイルスというわけではなさそうだ。もちろん、高齢者での死亡率は比較的高いため、感染予防や重症化対策は不可欠だが、データを見るかぎり、若年層にとって新型コロナはリスクの低いウイルスといって差し支えない。
■活動制限でリーマンショックを上回る景気後退に