接待を伴う飲食店など、「夜の街」関連の業種に向けて新型コロナウイルス感染防止のガイドライン案が政府から公表されているが、現場の事業者からすると、なかなか容易にはいかないようだ。
指針には「顧客の名簿管理」などが挙げられているが、キャバクラなどからするとこのガイドラインは厳守できるようなものなのか。J-CASTニュースは業界団体に取材した。
「『守るのが厳しい』となるような部分がある」
西村康稔経済再生担当相は接待を伴う飲食店やライブハウス、ナイトクラブの3業種に向けたガイドライン案を2020年6月13日の会見で公表し、業界団体などに協力を求めた。3業種に「共通の防止策」として、「店内における対人距離の確保や人数制限（できるだけ2メートル、最低1メートル）」や「顧客の名簿管理」などを呼びかけている。
この「顧客の名簿管理」について、NHK NEWS WEBは13日に「客に名前や連絡先の記入を求め、当面の間、保存するとしています」と説明している。
業界団体はどう考えているのか。日本水商売協会の甲賀香織代表は15日にJ-CASTニュースの取材に応じ、まずはガイドライン全体に対する自身の見解について話した。
また、「名簿管理」については、
と、問題点を指摘する。
「団体や業界ごとにその規格が異なると、結局は意味が…」
では、どうなるのが望ましいか。甲賀氏は、
とコメントした。
QRコードを活用し、店舗などを訪れた人のデータを記録する取り組みは大阪府や神奈川県、北海道などで導入されている。東京都でも12日から「東京版新型コロナ見守りサービス」を開始しているが、5日発表の時点では美術館や博物館、図書館などが対象。小池百合子知事は「この見守りサービスを今後、民間店舗にも拡大していく」と12日の会見で話している。