政府は１９日、首相官邸で観光戦略実行推進会議を開き、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業の振興策を議論した。同日から都道府県をまたぐ移動が全面的に解禁されたことを受け、菅義偉官房長官は「今後、感染対策と両立させながら、まずは国内旅行を拡大させていく」と述べた。
会議では感染拡大による観光業への影響や対策について、有識者からヒアリングを行った。激減している訪日外国人に関して、菅氏は「２０３０年に６０００万人とする目標の達成に向け、国を挙げて環境をつくっていきたい」と述べた。
［時事通信社］