熊本豪雨、激甚災害に指定へ…被害状況見極めて範囲検討

政府は6日、熊本県の

球磨
( くま ) 川流域を中心に広範囲で冠水や土砂災害などが発生した豪雨被害について、激甚災害に指定する方向で調整に入った。被災地など九州各地では6日も雨が続いており、被害がさらに拡大する恐れもあることから、政府は災害の状況を見極めながら、指定の範囲などを検討する。激甚災害に指定されると、地方自治体による復旧事業に対する国の補助率がかさ上げされる。
安倍首相は6日夕、首相官邸で非常災害対策本部会議を開き、行方不明者の捜索や、電気・水道などの早期復旧、被災者の生活支援など、今後の対応策を関係閣僚に指示する。
被災地では6日、自衛隊員約2200人が人命救助や行方不明者の捜索などに当たっている。政府は被災者の生活支援などのために、政府の職員100人以上を被災地の自治体に派遣している。