西村康稔経済再生担当相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、立ち入り検査時の感染防止策の確認や、ガイドラインを順守せずに感染者が発生した飲食店名の公表などを柱とするクラスター（感染者集団）発生防止策を発表した。政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令はせず、既存の法律を活用し感染防止を目指す。
西村氏は記者会見で「感染の増加を抑えられるように、都道府県でこうした取り組みが進むように徹底していきたい」と述べた。防止策では、建築物衛生法に基づく立ち入り検査時に、3密（密閉、密集、密接）を回避するために重要な換気の基準などが守られているかどうか確認することなどを盛り込んだ。
感染症法に基づく店名公表は、ホストクラブやキャバクラなど接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店などが対象。ガイドラインを守らない店でクラスターが発生した場合、都道府県知事が店名を公表するよう促す。接触確認アプリの導入を会員企業の従業員や利用者に促すよう業界団体に勧めることや、インターネットの飲食店などの紹介サイトと連携し、ガイドラインの順守状況を店選びに利用できる仕組みも検討し、職場や若者の間のクラスター発生を防ぐため、経済団体や大学などと連携する。【竹地広憲】