安倍政権は９月に内閣改造、自民党の役員人事などを想定している。来年９月末には自民党総裁としての任期が切れるため、安倍内閣で最後の人事となる可能性があるが、新型コロナウイルスの対応を巡り、政権支持率が３０％台まで落ち込む中、「サプライズ人事は難しい」との見方が強い。政権を支えてきた麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長ら骨格は変えず、「マイナーチェンジになるだろう」（党関係者）との声もある。
野党側は早期の国会召集を求めているが、与党側は応じない構えで、臨時国会は１０月となる見通しだ。衆院解散論も一時浮上したが、世論への配慮と「勝てる要素がない」ため、見送りが濃厚な情勢。同月には来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催可否の判断が下る可能性があり、中止の判断が出れば景気への悪影響が一層強まることが懸念される。
また、１１月には米大統領選が行われる。首相が信頼関係を築いてきたトランプ大統領が再選するかも不透明な状況だ。好材料は見当たらず、安倍政権にはしばらくの間、逆風が続きそうだ。