大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、市選挙管理委員会は7日、10月12日告示、11月1日投開票とすることを決めた。新政権が仮に10月25日投開票の日程で解散総選挙に踏み切った場合、経費削減などの観点から前倒しして同日実施とする方針も確認した。
住民投票の投票用紙に「大阪市を廃止」と明記することも決まった。2015年5月の前回住民投票では「市の廃止」が明確に分かる表記がなかった。「市が存続したまま特別区が設置されるとの誤解を招く」として提出された陳情書を大阪市議会が18年5月に採択したことを踏まえた。住民投票は大阪市の有権者（18歳以上）約224万6000人が対象で、「賛成」か「反対」かを自分で書く自書式になった。
「市役所の廃止」とするよう要望していた松井一郎市長は記者団に「役所の仕事の編成だから、大阪市役所を特別区役所につくりかえる、というのが一番正確な表記だ」と指摘。これに対し、都構想に反対する自民党市議団の北野妙子幹事長は「大阪市が廃止・分割されるという事実が記されることになり安堵（あんど）している」と話した。
一方、大阪府・市は市主催の住民説明会を9月26日～10月4日の週末に計8回開くと発表した。新型コロナウイルスの対策で各回定員を300～500人に絞り、定員を超えたら抽選とする。【矢追健介、野田樹】