広島県と広島市が発注する学校用パソコンなどの入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は13、14の両日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いでNTT西日本（大阪市）や大塚商会（東京都千代田区）の広島県内の支店など計14社に立ち入り検査に入った。関係者への取材で判明した。
ほかに立ち入りを受けたのは、ソルコム（広島市）、ハイエレコン（同）など。関係者によると、14社は広島県内の公立小中高校で使うパソコンやタブレット端末、周辺機器の一般競争入札や見積もり合わせで、事前に入札金額などを調整し、受注業者を決めていた疑いがある。遅くとも2013年ごろから受注調整が続いていたとみられる。
国は19年度から、小中学生が1人1台の端末を使って学べるようにする「GIGAスクール構想」を推進している。新型コロナウイルスの感染拡大により、各自治体はオンライン授業の環境を早く整備する必要に迫られており、パソコンやタブレット端末の発注増加も見込まれる。
NTT西と大塚商会、ソルコム、ハイエレコンは「調査に全面的に協力していく」などとコメントしている。【山崎征克】