警察庁は22日、警察の行政手続きで利用者に求めていた押印をすべて廃止すると発表した。車庫証明申請（2018年度約790万件）や道路使用許可申請（同約360万件）など315種類で、うち36種類は年間1万件以上の手続きが行われている。年内に内閣府令や国家公安委員会規則などを改正して全国の警察に通知し、遅くても年明けには押印が不要となる。
他に押印を廃止するのは、猟銃や空気銃所持の許可申請、古物商や質屋営業の許可申請、警備業の認定申請など。書類の押印欄をなくす。警察内部の手続きである職員からの欠勤申請や旅費の請求などでも押印を廃止する方向で検討している。
供述調書への押印など刑事手続きは、引き続き押印を求める。【町田徳丈】