大阪市を廃止して４特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が１日行われる。大阪市内の有権者約２２３万６千人が対象で、即日開票される。結果には法的拘束力があり、賛成が反対を１票でも上回れば、令和７年元日に政令市の大阪市を廃止して中核市並みの権限を持つ４つの特別区を設置することが決まる。
市選挙管理委員会によると、１０月３０日までの期日前・不在者投票の投票者数は有権者の約１６・５％にあたる３６万９０２７人。
都構想は、成長戦略など広域行政を大阪府に一元化し、教育や福祉など住民に身近な行政は特別区に委ねる制度改革。平成２７年５月の住民投票では５特別区に再編する案が諮られ、約１万票の僅差で否決された。今回の住民投票で賛成多数となれば、大阪市は淀川▽北▽中央▽天王寺－の４特別区に再編される。
推進派の大阪維新の会や公明党は「都構想の実現で府市の二重行政が解消し、住民サービスは拡充する」と主張。一方、反対派の自民党や共産党などは「政令市の強い権限や財源が失われる。住民サービスは低下する」と訴えている。
都構想の住民投票は、大都市地域特別区設置法に基づいて実施され、投票日当日も街頭活動が認められている。推進、反対両派は１日も街頭や投票所周辺で呼びかけをする予定だ。
１日の投票は市内３６５カ所の投票所で、午前７時～午後８時に受け付ける。