群馬県は５日、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルをパートナーとして公認する「パートナーシップ宣誓制度」を年内にも導入すると発表した。県が証明書を発行し、現在は制限のある県営住宅での同居などを可能とする方針。制度が導入されれば、都道府県では茨城、大阪に続き３例目となる。県内では、大泉町が昨年１月に導入済みで、今後、市町村への広がりも期待される。
県は対象となる行政サービスなど具体的な制度の中身は検討中としつつ、県営住宅への入居のほか、県立病院での家族同様の面会、新婚夫婦らが店舗で割引などを受けられる「ぐんま結婚応援パスポート」の交付などを想定している。
策定中の新総合計画のビジョンでは、県が目指す姿として「多様性」を掲げており、これまでに外国籍住民と共生する施策も進めてきた。山本一太知事は５日の定例記者会見で、制度導入はこうした取り組みの一環だとし、「多様性というところで、前向きなメッセージを打ち出すにはいいタイミングだと考えた。県民の理解が進み、性的少数者の人たちにとっても、自ら思い描く人生を生きる一助になれば」と語った。
性的少数者の支援団体「ハレルワ」（前橋市）の間々田久渚代表は県の方針を評価。「多様性を認めることが全県民の幸福につながるから導入すべきだという知事の主張が良かった。市町村に対する強いメッセージになり、県民の理解も進むのではないか」と期待を寄せた。【道岡美波、鈴木敦子】