新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた飲食店を支援する「Ｇｏ Ｔｏ イート」のポイント事業で、店側が客を装って自店を予約し、利用があったと偽ってポイントを発行させようとしたとみられる不正事例が複数あることが、農林水産省への取材でわかった。
ポイント事業は、グルメサイト経由で飲食店を予約・利用した客にサイトを通じてポイントが付与される仕組み。農水省によると、店の従業員や、従業員と共謀した人物が不正に関わった疑いがあるという。サイト側に不正を検出する仕組みがあり、実際にポイントが付与されたケースはないが、農水省とサイト側は警察に相談している。
事業に参加しているサイトのうち、大手の「ぐるなび」と「ホットペッパーグルメ」の運営会社は３０日、読売新聞の取材に「不正を助長しかねないので、詳細は答えられない」などと、それぞれ回答した。
ポイント事業は１０月にスタート。農水省によると、１１月末に６１６億円の予算措置額に達し、新規予約の受け付けを終了した。