兵庫県加古川市立中学校2年の女子生徒（当時14歳）が2016年9月、いじめを苦に自殺し、遺族が市に約7700万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴したことについて、市教育委員会は「調査から得られた事実や過去の裁判例などに照らせば、法的責任は認められない」とする見解を公表した。
公表は7日。「法的責任を否定したからといって、生徒の命を軽視しているものではない」とし「生徒の死を重く受け止め、再発防止に向けて引き続きご遺族と協力していきたいという意向に変わりはない」としている。
一方、遺族側は8日、市教委の見解について「市教委の対応に誠意を感じ感謝の気持ちを抱くことはなかった。私たち家族と教委との隔絶した認識の差を感じざるを得ない」とコメントした。
さらに「娘の身に起きた悲しい事件を二度と起こさないためにも教委の思考の改革が必要。争い事が大嫌いであった亡き娘は、訴訟を一番嫌がっていると思うと忸怩（じくじ）たる思いとなる」と続けた。【関谷徳】