新型コロナウイルスの感染患者が拡大し、病床の確保が各地で難航している。しかし、一部の民間病院は早期からコロナ患者を受け入れ、収益も確保しているところもある。
2021年1月、埼玉県羽生市にある羽生総合病院（311床）にコロナ専用の仮設病棟が開設した。埼玉県がコロナ用に確保した病床の利用率は、1月20日時点で70％に上る。同病院の駐車場に設置された仮設病棟の80床も、すでに半数ほどが埋まっている。
羽生総合病院は、国内最大の病院グループ徳洲会の傘下だ。同病院は2020年3月からコロナ患者を受け入れ続けている。きっかけは、搬送先が見つからない発熱患者が2時間かけて運ばれてきことだった。松本裕史院長は「これは断ったら今後大変な事態になる」と考え、コロナ患者の受け入れを決断した。同年4月にはコロナ患者を受け入れる埼玉県の重点医療機関に指定された。
■看護師のローテーション制を確立
羽生総合病院がコロナ患者の対応を続けられた理由の1つが、看護師の勤務体制だ。同病院では、コロナ患者に対応する看護師を15人1チームで分け、ローテーション制にしている。1カ月間コロナ病棟で勤務した後は、別のチームと交代する。コロナが長期戦になるとみた松本院長が、「絶対に1カ月以上は（コロナ患者に）対応するな」と判断したからだ。
松本医院長は「疲労と慣れはエラーを生む。受ける以上は院内感染で犠牲者を出さない。そのためには現場の人間を消耗させてはいけない」と話す。そのためには、グループの支援が不可欠だった。同病院では2020年4月に病院内の1病棟（28床）をコロナ専用病棟とし、以降、満床状態が続いていた。11月、感染拡大に備えて病床確保を進める埼玉県から打診を受け、さらに80床の仮設病棟を設置した。
仮設病棟の設置でコロナ病床が増えれば、病院内のマンパワーだけでは追いつかない。そこで、北関東にある別の徳洲会グループの病院から看護師14人が同病院に派遣された。現在は院内のコロナ病棟から、仮設病棟に患者を集約。看護師のローテンション制も持続できている。
徳洲会グループは、羽生総合病院のほかに湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）、千葉西総合病院（千葉県松戸市）でコロナ専用の仮設病棟を開設している。
積極的にコロナに対応する徳洲会は、収益も上向いている。外来患者が減少したことで、2020年4～5月の収益は落ち込んだ。しかし、その後はコロナ受け入れ病院を中心に利益が改善している。羽生総合病院では、11月、12月と連続で月次ベースで過去最高収益を更新。グループ全体では8月に月次ベースで過去最高益を更新した。
政府の医療機関への補助金は、第一波のときよりもかなり手厚くなっている。重症者・中等症患者を受け入れる医療機関の診療報酬は、5月に通常の2倍から3倍、さらに9月には5倍に引き上げられた。また、コロナ患者を受け入れる重点医療機関では、病床確保のために空けた病床に、1日7万円が支給されている。
ただし、補助金の申請方法や支給時期は、都道府県によってばらつきがあり、申請期間が限られるケースもある。徳洲会では補助金をきちんと得られるよう、グループ本部が各地域の支給時期を入念にチェックし、申請漏れのないよう、それぞれの病院に迅速に情報を提供をしている。
■コロナを避けずに正面から身構えた
先の羽生総合病院では、埼玉県の補助金で仮設病棟に人工心肺装置のECMO（体外式膜型人工肺）を導入し、重症度が高い患者も受け入れている。こうした重症患者への診療報酬の加算が収益に寄与している。
「はじめの患者を受け入れた3月時点ではこうした補助金制度はなかったが、どんな患者も断らないという理念で受け入れてきた。（病床を拡大できたのは）感染者の少ない時期に受け入れ、（感染者対応の）経験を積める助走期間があったことが大きい。院内感染を出さずに済んでいるのは、コロナを避けずに正面から身構えていたからだ」（松本院長）
コロナ患者を受け入れながら、収益を維持している病院は徳洲会だけではない。兵庫県を中心に10病院を運営する伯鳳会グループでは、5つの病院でコロナ患者を受け入れている。伯鳳会は、戦略的なマーケティングで病院のM＆Aを進め、東京都や埼玉県にも進出している医療法人だ。
伯鳳会の2020年4～12月期の経常利益は、春先の患者減少と2019年に買収した病院の減価償却費が重く、前年比で3割ほど下がっている。しかし、足元ではコロナ患者を受け入れている病院を中心に収益が回復しているという。
例えば、4月からコロナ患者を受け入れている東京都内の病院（200床）では4～6月期の利益は落ち込んだものの、8月から補助金が入ったことで、11月時点で前年比で約1割の増益に転じている。伯鳳会の古城資久理事長は、「すべての疾病や外傷患者が減少する中、増加していたのはコロナ患者だけだ。コロナ患者を受け入れる方向で試算をしたら、むしろ短期的にはプラスになることが期待できた」と話す。
収益に貢献したのが、PCR検査の内製化だ。PCR検査機器の購入経費には補助金が支給される。検査機器の導入で20～40分で検査ができるようになり、コロナ患者を受け入れる5つの病院に発熱外来を設置した。全病院で外来患者数は減っているが、発熱外来のPCR検査で単価が向上したことにより、収益の落ち込みをカバーできているという。
■医療スタッフに2万円の「危険手当」
伯鳳会では、こうした利益を医療スタッフへの手厚い危険手当として還元している。PPE（個人防護具）で対応するスタッフには1勤務当たり2万円、コロナに関係するスタッフには1勤務当たり1万2000円を支給している。東京都では、コロナに携わる医療従事者の危険手当として、1日当たり3000円分を補助しているが伯鳳会はそれ以上だ。
「5病院で月間3000万円程度の（コロナに関連する）危険手当を見込んでいる。コロナ患者の受け入れで、（通常の急性期疾患の治療を行う）一般急性期の診療報酬に2万1000円（1日当たり）が上乗せされ、ほかに空床補償もある。上乗せ分は感染対策の管理費としてもらっていると理解しているが、物品は自治体から現物支給されるものも多い。民間病院なら危険手当を支払っても、やっていけるはずだ」（古城理事長）
しかし、もし院内で集団感染（クラスター）が起こり、コロナ病棟以外のところからスタッフを集めることで危険手当が増えれば、収益は赤字になるという。
医療機関がコロナ患者を受け入れるうえで、最も懸念されるのがクラスターだ。ひとたびクラスターが起これば一時閉院を余儀なくされ、病院の損失は大きい。伯鳳会では病院ではないものの、過去に痛手を負ったことがあった。2020年4月、グループの特別養護老人ホームで51人のクラスターが起こったのだ。だが、すでに同グループでコロナ患者を受け入れていた病院と連携し、約2カ月で収束した。
クラスターのリスクとはつねに隣合わせだが、古城理事長は「コロナから逃げ回れば、（むしろ）クラスターを起こすリスクは上がる」と言う。
古城理事長によると、現在病院では新規入院患者全員にPCR検査を行っていても、入院後に1人だけぽつんと感染が確認されるケース（孤発的な感染）が増えているという。感染経路は職員からしか考えられない。市中感染が拡大したことで、患者よりもむしろ職員や出入り業者などからの感染が懸念される。「どんなに感染対策に気をつかっても、わずかな隙間を通って感染者が発生する」（複数の医療関係者）という。
「孤発的な感染が起こったときに、迅速に職員や患者全員に検査をして感染拡大を食い止めることが重要だ。それにはコロナ対応への慣れが必要になる。第1波の経験で、一定のノウハウが蓄積されたことは大きい。クラスターが起こった施設へ応援スタッフをグループ全体から出したため、グループ内でコロナを過度に恐れることはなくなった」（古城理事長）。
コロナから逃げ回っていてはいざというときのノウハウがないため、閉院の期間が長引くおそれもある。古城理事長は、病院の運営面とクラスターを食い止める安全面からも、コロナに向き合うことが大切だとみている。
■積極受け入れが可能な3つの理由
このように、コロナ患者を積極的に受け入れる2つの民間病院に共通しているのは、①病院内やグループ内で人手を融通できる、②医療スタッフを疲弊させない仕組みがある、③補助金を活用して収益を維持しているということだ。規模の大きい病院は、病院内でもグループ全体でも医療資源を効率的に活用できる点で有利だ。
反対にいえば、規模が小さい病院では受け入れが難しい可能性がある。病院経営コンサルティングのグローバルヘルス・コンサルティングジャパン（GHC）が行った病床規模別のコロナ患者受け入れ病院の分析によると、200床未満の病院で受け入れが少ない。

GHCによると、入院が必要とされる中等症以上の患者への対応には、専門の治療に対応できる医師や通常の2～3倍の看護師数が必要だ。また、人工呼吸器やECMOなどの専門的な医療機器も必要になる。これらの体制が整備されている医療機関は、少なくとも200床以上の病院だ。
実際、徳洲会グループでも規模の小さい病院では、コロナ患者の受け入れが難しいという。前出の羽生総合病院は300床以上を有する。同病院は2018年に建て替えられ、それぞれの病棟が分離している。こうした建物の構造から、コロナ専用病棟が確保できた。月に200～300件の救急患者を受け入れる急性期病院のため、下地として充実した人員体制があった。

病床規模別の病院数の割合を見ると、設立母体によって大きな差がある。コロナの入院に用いられる一般病床と感染症病床を持つ民間病院では、200床未満の割合が9割以上だ。つまり、徳洲会や伯鳳会のような大規模な病床を備えるところは民間グループの中では少数派といえる。
■回復患者の受け入れも課題に
日本の病院の約8割を占めるのが民間病院だ。 厚労省の資料によると、感染者の受け入れが可能な医療機関数のうち、事業主体別の割合は、公立病院が69％、公的病院が79％なのに対して、民間病院は18％にとどまっている（2020年10月時点） 。
こうしたことから、民間病院への受け入れを進めるべきだという論調が強まっているが、GHCの渡辺幸子社長は「小規模で医療資源が不十分な病院でコロナ患者を受け入れることは危険を伴う。医療資源の充足具合に応じて、病院間で役割分担を明確にし、連携を強化していくべきだ」と指摘する。

病院間の役割分担として、中小規模の病院はコロナ患者が退院した後の受け皿となりうる。人工呼吸器などを付けていた重症のコロナ患者は、回復後もリハビリテーションが必要だからだ。
しかし、回復患者の受け入れ先となる病院が見つからないことが、病床逼迫の一因になっている。退院基準を満たした患者は感染力がないと認められるが、院内感染を恐れて受け入れを断るケースがあるからだ。こうした目詰まりを解消するため、政府は1月22日、回復患者を受け入れる病院に対して診療報酬をさらに手厚くすることを発表した。
市中での感染が広がるなか、直接コロナ患者を受け入れていない医療機関であっても、コロナからは避けられない状況だ。最前線に立つか、後方での支援に回るか、病院の能力に応じた陣形の組み立てが急務だ。
井艸 恵美：東洋経済 記者