ジャーナリストの池上彰氏（７０）がテレビ番組で、ドナルド・トランプ前米大統領はウイグルや香港などの人権問題に「全然関心がなかった」と発言したことへの批判がネット上で続いている。ユーチューブチャンネルでの「説明動画」も、低評価が高評価を大きく上回る状態だった。池上氏を直撃し、改めて発言の真意を聞いた。
１月３０日放送の『池上彰のニュース そうだったのか！！』（テレビ朝日系）の中で池上氏は、ジョー・バイデン大統領がウイグル族への人権侵害や香港での民主化運動に「非常に関心がある」とした一方で、トランプ前大統領は「これまで何も言ってきませんでした」「全然人権問題に関心がなかった」と発言した。
だが、トランプ氏は大統領当時の２０１９年１１月、「香港人権・民主主義法案」など２法案に署名、昨年６月には「ウイグル人権法案」にも署名した。ＳＮＳなどでは池上氏の発言について「完全なデマ」「事実誤認」などと批判が相次いだ。
今月７日には、池上氏がジャーナリストの増田ユリヤ氏と共同で運営する『公式 池上彰と増田ユリヤのＹｏｕＴｕｂｅ学園』で、「【説明とお願い】批判は自由です。でもこれだけはお話させてください」と題した動画を投稿した。
そこで池上氏は、番組内での発言が、動画への「低評価」の数に結びついているとして、「批判することは自由だし、いくら言ってもいいが、動画のところに来てわざわざ『バッド』を付けるのは、ちょっとどうかなと思う」と述べた。
この動画は１２日昼時点で、高評価が約２０００に対し、低評価が約４万２０００だった。１３日には評価の数が表示されなくなった。
夕刊フジは１２日、池上氏に電話で発言の意図について改めて尋ねた。
池上氏は、「米国の大統領に法案を提出する権限がなく、議会が決議し、大統領が署名することで法律になる。（人権問題における法律に）大統領が署名しなければ、拒否権を行使したことになり大問題となるため、トランプ氏は署名せざるを得なかった。これまでもトランプ政権内の関係者から『人権問題に関心がなかった』『仕方なく署名した』という証言があるため、それに基づき、彼自身が人権問題に関心がなかったと発言した」と説明した。
番組内で再度説明する意思があるかについても聞いたが、「編集権はテレビ朝日にある」とした上で、「批判は自由だが、あそこで（番組で）説明していますから、それ以上（の説明）は必要ない」と述べた。
視聴者はどのような判断を下すのだろうか。