充電中のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」から発火したのが原因で愛知県内の民家が全焼し夫婦が亡くなったとして、遺族が２５日、米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）を相手取り、製造物責任（ＰＬ）法などに基づき約１億４４００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。
訴状などでは、２０１９年秋にあった火災で、焼損が最も激しかった１階のこたつの下で、純正充電器に接続されたアイフォーンＸＲ（テン・アール）が見つかった。こたつに電源は入っておらず、原告側弁護団は「他に出火原因となる電気機器はなかった」としてアイフォーンに欠陥があったと訴えている。
遺族によると、提訴前、アップルジャパン側からは「アイフォーンが原因ではない」と返答があったという。同社は取材に答えていない。