中国の軍事的覇権拡大に対峙（たいじ）する、戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」を構成する、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国は、今月中旬にも初の首脳会合をオンラインで開催する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進や、新型コロナウイルスのワクチン普及に向けた協力などを話し合う見通しだ。日本にとっては存在感が求められる局面だ。
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首脳会合には、菅義偉首相や、ジョー・バイデン米大統領、スコット・モリソン豪首相、ナレンドラ・モディ印首相が出席する予定。
クアッドは、ドナルド・トランプ前政権時の２０１９年に初の外相会合を開催し、中国を「唯一の競争相手」と位置付けるバイデン政権も４カ国連携を重視している。今年２月には電話で外相会合を行い、中国の力による一方的な現状変更の試みに強く反対する方針で一致した。
首脳会合が３月になったのは、対中政策で協調する日米豪３カ国と、やや距離を置くインドとの間で調整に時間がかかったためとみられる。
中国では５日、第１３期全国人民代表大会（全人代）が開幕した。習近平政権は「外部勢力からの干渉を断固として防ぐ」として、香港での「民主派排除」につながる選挙制度見直しを進める見込みだ。
新疆ウイグル自治区での人権弾圧をめぐっても、李克強首相は欧米からの批判を突っぱね、「中華民族共同体意識を確立し、宗教が社会主義社会に適用するよう導く」と強調するなど、強硬姿勢が目立つ。
中国は２０３５年までに「軍の現代化」を実現し、今世紀半ばに「世界一流の軍隊」とする目標を定めており、国防費を膨張させている。
このタイミングでの首脳会合には、どのような意味があるのか。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「重要なポイントは、６月のＧ７サミット（先進７カ国首脳会議）などに先行して会合が行われることだ。対中国の国際協調路線を先導することができる。中国の名前を出さないまでも、『自由で開かれたインド太平洋』などについて方針を一致させたい。地政学的に最も中国の影響を受けやすい日本も、存在感が求められる重要な局面だ」と分析している。