特別養子縁組をあっせんする東京の民間団体が昨年７月、突然事業を停止し、東京都が、この団体があっせんを予定していた子供らの安全確認に乗り出していたことがわかった。団体は２００９年の事業開始後、３００人以上のあっせんを手がけており、養親の元で成長した子供が出自に関する情報を知ろうとした時に影響する可能性がある。
問題の団体は一般社団法人「ベビーライフ」（東京都文京区）。０９年に事業を開始し、都によると１２～１８年度だけで２９８人をあっせん。事業を停止する直前まで多額の手数料を受け取り、あっせんを続けていた。
原則１５歳未満が対象の特別養子縁組のあっせんは、児童相談所と民間団体が手がけている。国内では１８年４月に養子縁組あっせん法が施行され、団体の事業は自治体への届け出制から許可制に変わり、縁組後の親子の支援に努めるよう明記された。ベビーライフは１８年９月に都に許可を申請。事業停止当時は、結果が出るまでの「経過措置」として、許可がなくても事業ができる状態だった。