ジェネリック医薬品（後発薬）大手の日医工（富山市）が、国が承認しない手順で医薬品を製造、出荷するなど品質管理体制に問題があったとして業務停止命令を受けた問題で、国が富山県などと合同で24日から2日間、医薬品医療機器法に基づき、同社の工場の立ち入り調査を実施することが23日、分かった。期間中の業務停止の確認と、業務改善の進み具合を調べるという。
富山県などによると、日医工は11年ごろから、長期保存時の品質を確かめる「安定性試験」や、溶け具合などの作用をチェックする「品質試験」で不合格となった商品を廃棄せず、国の承認を得た試験手法とは別の方法で「再試験」して出荷したり、錠剤を砕いて再び錠剤に加工した上で試験を通したりして、不適切な製造と出荷を繰り返した。
県と独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が20年、日医工を抜き打ちで立ち入り調査して手順違反を確認。県は今月3日、医薬品医療機器法に基づき同社富山第一工場（同県滑川市）の製造業務について32日間、日医工本社の製造販売業務について24日間の業務停止命令（いずれも5日から）を出していた。
日医工は1965年の設立で、東証1部上場。同社によると、ジェネリック医薬品の製造販売で急速に業績を伸ばし、20年3月期連結決算の売上高は約1900億円で、ジェネリック薬業界ではトップクラス。【砂押健太】