政府が今国会に提出した産業競争力強化法改正案をめぐり、新たに条文で１カ所、参考資料で２０カ所の誤りがあることが分かった。同法案は先週、別の誤りが見つかったばかり。野党は閣議決定のやり直しと関係者の処分を求めた。
自民党の森山裕国対委員長が２３日、立憲民主党の安住淳国対委員長に説明した。これを受け、立憲、共産、国民民主各党は国対委員長会談で「審議に値しない」との認識で一致した。
加藤勝信官房長官は２３日の記者会見で、法案ミスについて「誠に遺憾なことであり、詳細は精査の上、ご報告したい」と説明。「今回の事案を大変重く受け止め、原因究明と再発防止に取り組んでいきたい」と語った。
デジタル改革関連法案など相次ぐ政府提出法案のミスに、与党からも懸念の声が上がった。自民党の佐藤勉総務会長は記者会見で「少したるんでいるのではないのか」と苦言。公明党の山口那津男代表は記者団に「極めて由々しきことだ」と述べた。
一方、自民党国対幹部は文部科学省所管の法案でも誤りが見つかったことを明らかにした。自民、公明両党の衆参国対幹部は国会内で会談し、政府に対し一連のミスの原因と再発防止策について説明を求める方針で一致した。
［時事通信社］