新型コロナウイルスの感染再拡大（リバウンド）が止まらない首都4都県の知事は2021年3月24日、飲食店などの営業時間の短縮（時短）要請を4月21日まで続けることを決めた。
しかし、それ以上の新しい対策は示さなかった。
ネット上では、
という怒りと疑問の声が起こっている。
時短に従わない店に「過料」を科す強硬手段
2021年3月24日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は420人。3月に入って最多の数字だ。これで、直近7日間の一日あたりの平均は前週の103.6％にあたる309.7人となった。12日連続で前週より増えており、明らかにリバウンド（感染の再拡大）状況に入った。
こうしたなか同日夜、首都圏の1都3県の知事がテレビ会議を開き、コロナ禍のリバウンドを抑えるため、4都県全域に今月末まで飲食店やカラオケ店などに対して要請している午後9時までの時短営業を4月21日まで延長することを決めた。
3月22日の緊急事態宣言解除に伴い、一日あたり6万円から4万円に引き下げた協力金についても4万円を維持する。
テレビ会議を終えた小池百合子都知事は記者団に、
と語った。
それ以外の特に目新しい対策は発表しなかった。
小池都知事は何としても飲食店に「時短」を守らせることに躍起になっている。時短命令に従わない店に対して「過料」を科す強硬手段に出ようとしている。テレビ朝日（3月23日）はニュース番組で、「『時短命令』複数店が従わず 初の過料科す手続きへ」がこう伝える。
客に注意する「コロナ対策リーダー」の評判が悪い
東京都はもう一つの「強硬手段」も用意した。飲食店などに対し、店ごとに感染対策の責任者である「コロナ対策リーダー」を選び登録する制度を作り、「コロナ対策リーダー」のいない店には協力金の4万円を支給しないことにしたのだ。東京都のホームページによると、「コロナ対策リーダー」の役目は主に客に「感染防止マナー」を呼びかけること。具体的には、マスクを着用していない客や、大声で会話するグループに注意をする。ホームページに開設された特設サイトに登録し、研修の動画を見た後、テストに合格すると修了シールが発行される仕組みだ＝下図参照。
「コロナ対策リーダー」は協力金の支給条件だが、飲食店の評判は極めて悪い。3月22日放送のTBS系情報番組「グッとラック」では飲食店の意見を聞いたが、不満の声が上がった。
などの声が聞かれた。
この番組のコメンテーターの橋下徹・元大阪府知事もこう酷評した。
「一人で黙々と飲食する人まで規制する理由はない」
1都3県の時短要請が4月21日まで継続されたことについて、ネット上では怒りと疑問の声があふれている。
エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏は、こう指摘した。
また、こんな反発の声が多かった。
ダラダラと同じ飲食店の「時短要請」を続けて、どれだけ効果があるのか、と疑問視する声が非常に多かった。
（福田和郎）