東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県の知事は24日にテレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策で実施している飲食店などへの午後9時までの営業時間短縮要請について、期間を4月21日まで延長することで合意した。協力金は1店舗当たり1日4万円を支払う。人の流れが増える新年度に足並みをそろえて対策を取り、感染再拡大（リバウンド）を防ぐのが狙い。
首都圏では、東京で新規感染者の直近7日間平均が24日時点で309・7人と国の指標で「ステージ3（感染急増）」の水準にある。病床使用率は23日時点で東京、埼玉、千葉が「3」の水準で、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）も続いている。4都県は緊急事態宣言の解除後、連携して22～31日に時短を要請しているが、4月も継続が必要だと判断した。
対象区域は4都県全域とし、酒類の提供は午後8時までとする。4月22日以降も続けるかは、感染状況などを踏まえて調整する。
テレビ会議では、4知事が不要不急の外出自粛要請などを共同で実施することも確認した。小池百合子・東京都知事は「人流（人の流れ）も増えている状況で、リバウンド防止期間として県民、都民に呼び掛けていくことが重要だ」と強調。黒岩祐治・神奈川県知事は「この3週間、若い人（の感染者数）がぐっと立ち上がってきている。リバウンドの予兆かもしれない」と語った。
大野元裕・埼玉県知事は「今までの成果を無駄にしないためにも、今一度人の命を救うための取り組みにご協力をお願いしたい」、森田健作・千葉県知事は「宣言解除は宴会解禁ではない。リバウンドを起こさない行動をお願いしている」とそれぞれ協力を呼び掛けた。
一方、感染者が急増している山形県では、県と山形市が24日、市内の飲食店に対し、今月27日から4月11日まで午後9時以降の営業を控えるよう要請すると明らかにした。要請に応じた事業者には県が協力金として64万円を支給し、さらに市が支援金16万円を上乗せする。【斎川瞳、竹内麻子、藤村元大】