2016年に発覚した富山市議会の政務活動費（政活費）不正問題で、虚偽の領収書を使って政活費をだまし取ったとして詐欺罪に問われた市議で元議長の村上和久被告（59）に対し、富山地裁（大村泰平裁判長）は25日、懲役1年、執行猶予4年（求刑・懲役1年）を言い渡した。判決後、被告は控訴の意向を示し、4月の次期市議選にも立候補すると明らかにした。
判決によると村上被告は12年と14年、広報誌印刷代名目の虚偽領収書を議会事務局に提出し、政活費計約72万円をだまし取った。19年4月の在宅起訴後も詐取を否定し、公判でも無罪を主張していた。
大村裁判長は、領収書の発行時点で印刷会社が廃業しており、外注の可能性も含め「取引は存在せず、内容は虚偽」と認定。「政活費を不正に自己の利益としたことは明らか」として被告の主張を退け、「反省の態度も見られない」と非難した。一方で約20万円分を返金したことなどを考慮し、執行猶予とした。
富山市議会の政活費問題を巡っては、村上被告とは別に元市議3人も詐欺罪で起訴され、いずれも有罪判決が確定している。【高良駿輔、砂押健太】