新型コロナウイルスの感染者数が再び急増している各県では29日、飲食店に対して新たな営業時間短縮の要請を決めたり、すでに出している要請を延長したりする動きが相次いだ。
兵庫県は31日を期限としていた酒類の提供を伴う飲食店などへの午後9時までの時短要請について、4月21日まで3週間延長することを決めた。対象区域も従来の神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市から宝塚、明石、姫路市などを加えた18市町に広げる。対象区域の人口は県内543万人の9割に上る。
県内の直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は3月28日時点で12・77人で、21日時点に比べて1・62倍に増加。10～20代の感染者が増えているとして、若者への外出自粛も強く求める。
時短要請に応じない飲食店に「命令」が出せる「まん延防止等重点措置」について、井戸敏三知事は記者会見で「選択肢の一つとして検討を始めているが、現時点では要請する状況にあるとは見ていない。必要があればちゅうちょなく要請したい」と述べた。
愛知も延長、沖縄は4月から再要請へ
愛知県も名古屋市内で酒類を提供する飲食店に出している31日までの時短要請を、4月21日まで延長する方針を決めた。県内の新規感染者が増加傾向にあり、往来者の多い首都圏や大阪府などと足並みをそろえた。時短要請は現行通り午後10時までで、感染拡大が深刻化した場合は対象区域の拡大や閉店時間の前倒しを検討する。大村秀章知事は「第4波の到来にならないよう抑え込んでいきたい」と話した。
沖縄県は29日、那覇市など中南部の20市町村の飲食店や遊興施設を対象に4月1日から21日までの3週間、午後9時までの時短を要請すると発表した。応じた事業者には1日4万円の協力金を支給する。
県は2月末で県独自の緊急事態宣言を解除し、飲食店などへの時短要請も終了したが、その後に若い世代を中心に感染者数が増加。3月28日まで1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は33・73人と宮城県に次いで全国2番目で、飲食が感染経路とみられる事例が多いという。玉城（たまき）デニー知事は記者会見で「驚異的な速度でリバウンドが起こっている。第4波が到来したと言わざるを得ない」と危機感を示した。
東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県は、3月21日をもって緊急事態宣言が解除された後も、宣言期間中より1時間延ばした午後9時までの時短要請を継続。リバウンドを防ぐため、4月21日まで実施する。
感染が拡大している宮城県は、仙台市と独自の緊急事態宣言を発令中で、酒類を提供する市内の飲食店などに、午後9時までの時短を求めている。村井嘉浩知事は記者会見で「まずは時短要請の効果を見極めたい」と述べた。【井上元宏、太田敦子、竹内望】