東京電力が台風１５号に伴う千葉県内の大規模停電に関して、被害の全容の把握ができていないにもかかわらず「数日で解消の見通し」と発表していた問題。経済産業省は２０日、東電の復旧計画を検証する方針を明らかにした。

復旧は当初の見通しから大幅に遅れており、現在は２７日がめど。東電は倒木の撤去などの作業を加速しているが、依然として被害状況が確認できていない地域もあり、実現できるかは不透明だ。

台風１５号は９日に関東地方へ上陸し、鉄塔の倒壊などにより、千葉県内を中心に一時９３万戸が停電。２１日午前６時半時点で、約４６００戸となっている。東電は当初、１１日中の復旧を目指すと発表したが、その後「１３日以降」「最長で２７日」「２７日の地域が拡大」と見通しを相次いで修正した。

さらに東電が「復旧済み」とした地域でも、配電線の損傷などで、実際には電気を使えない家庭が続出。被災者からは東電の対応を批判する声が上がっている。

こうした状況を踏まえ、菅原一秀経産相はきのうの記者会見で、「（停電被害の）全体把握ができていない中で（東電が）数日のうちに復旧すると発表したことについて、今後よく検証しなければならない」などと指摘。東電の復旧に関する情報発信や、復旧作業を含めた計画の進め方に問題がなかったかを詳しく調べる構えだ。