乱用の恐れがある薬を複数購入しようとした客に対し、使用目的の確認などをせずに販売していた薬局やドラッグストアが４８・０％に上ることが、厚生労働省による２０１８年度の調査でわかった。
不適切な販売事業者の割合は１７年度の前回調査（３８・８％）よりも増えており、厚労省は販売を許可する都道府県に対し、監視や指導を強化するよう求める通知を出した。
調査は、全国５０００か所の薬局などを調査員が一般客として訪れる形で毎年実施している。
せきを鎮め、たんを取り除く作用があるものなど一部の一般薬は、乱用により依存状態が懸念される成分を含んでおり、注意が必要とされる。そのため、医薬品医療機器法では、複数購入しようとする客に対し、薬剤師らが使用目的や理由を聞くことを義務づけている。
薬のインターネット販売をしている５００のサイトを対象とした調査では、５３・２％がこうした不適切な販売方法だった。