政府は新型コロナウイルス緊急事態宣言について、１１日の期限を延長する方針を固めた。延長幅は２週間や１カ月程度との案が出ており、東京、京都、大阪、兵庫４都府県がそろって延長するかどうかは今後最終確認する。大阪などでは医療逼迫（ひっぱく）で「自宅死」が多発、東京も発熱相談件数が急増している。
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６日にゴールデンウイーク（ＧＷ）が明けたが、予断を許さない。菅義偉首相は５日、宣言延長について「専門家の意見を伺った上で今週中に判断したい」と明言。３度目の宣言に関し「効果が出始めているのではないか」とも強調した。
大阪は６日午後の対策本部会議で政府に対する延長要請を決める方向。吉村洋文知事は「今の措置を緩めたり解除したりするのは難しいと思っている」と述べていた。
府では５日、２５人が死亡。入院中の重症者は４４６人。確保している重症病床３６１床では足りず、中等症病床や他の病気の重症者用病床なども使って治療している。
入院率は約１０％。感染者１０人のうち入院できた人や入院先が決まった人は１人という状況だ。府内で４日に死亡した２０人のうち３人は自宅療養中や入院調整中だった。
隣接する兵庫県でも５日、１３人が死亡。尼崎市内の自宅などで亡くなった７０代男性１人と８０代女性２人はいずれも入院調整中だった。
東京も懸念が残る。小池百合子都知事は５日、「なかなか厳しい状況が続いていると考えざるを得ない」と述べた。直近４日間ほどの発熱相談件数は２０００件台で推移し、４日には２５００件に上ったとして「新規感染者数との関連性が如実に表れる数字だ」と指摘。約６割が変異株で占められていると示した。
今回の宣言では酒類を提供する飲食店への休業要請や大規模イベントの原則無観客など強い措置を取っている。延長するなら経済支援の強化も不可欠だ。