国民一人ひとりの命のために、一刻も早く接種したい新型コロナウイルス対策のワクチン接種だが、各地で大混乱が発生。予約すら満足に取れない大渋滞が起こっている。
そこへ割り込こもうとする「上級国民」が各地で問題になっているが、都道府県の知事はどうなのだろうか。やはり、特別扱いをせずに順番を守るべきか、コロナ対策の行政トップとして率先して接種すべきか――。
ネット上では、国会議員の場合は「絶対に割り込みを許さない！」という怒りが煮えたぎっているが、知事の場合には「ぜひ早く接種してほしい」という要望が殺到している。
全国47人の知事で「接種済み」はわずか3人
全国各地で自治体の首長が高齢者よりも先にワクチン接種をしていることが判明。賛否両論が起きているなか、全国47都道府県の知事の接種状況を緊急アンケート調査したのが、週刊アエラのオンライン版「AERA dot.」（5月15日付）「ワクチン接種済みは誰？ 小池、吉村氏ら47都道府県知事アンケート回答を全公開」の記事だ。
「AERA dot.」は、茨城県城里町の42歳の町長が「自分は実質的に病院長のようなもの」として高齢者より先にワクチンを接種するなど、各地の首長が「私も医療従事者」「廃棄予定だった分を有効活用した」など次々に接種する例が発覚、住民も違和感を覚えている。一方で、危機管理のトップである首長は率先して打つべきだという意見もあり、賛否両論が起こっている。
知事の接種状況はどうなのか――。質問は（1）ワクチンを接種したかどうか（2）接種した/していない理由（3）接種した場合はいつか、の3つだ。
その結果、ワクチンを接種した知事は5月15日現在、わずか3人の知事しか接種していないことに驚く。和歌山県の仁坂吉伸知事（70）、福岡県の服部誠太郎知事（66）、大分県の広瀬勝貞知事（78）である。3人はそれぞれこう説明した。
47都道府県のうち65歳以上の高齢者にあたる知事は全部で18人だが、この3人以外はまだ接種していない。
蒲島郁夫・熊本県知事（74）は「一般の方を優先させたい意向」（知事公室）という。佐竹敬久・秋田県知事（73）の場合は、「知事は『自分は最後に打つ』と言っているようだ」（同県関係者）というから、船が沈むときには船長は最後まで残る覚悟に通じるものがあるのか。
予約待ちの知事もいた。吉村美栄子・山形県知事（69）や井戸敏三・兵庫県知事（75）、荒井正吾・奈良県知事（76）らは「予約は済んでいるが接種日がきていない」状態だ。小池百合子・東京都知事（68）は「接種のタイミングは、居住自治体の案内に従う」と回答した。
小池都知事、吉村大阪知事「順番を守る」
若手の鈴木直道・北海道知事（40）や熊谷俊人・千葉県知事（43）、吉村洋文・大阪府知事（45）らも「まだ接種の対象になっていない」との回答で、基本的に国が定めた順番に従うという知事が圧倒的に多い。
「AERA dot.」の調査を見る限り、行政のトップが率先してワクチンを打つべきだとする考えの人はほとんどいないようだ。
こうした姿勢について、行政の専門家はどう見ているのだろうか。時事通信（5月15日付）「『首長優先』許される？ ワクチン接種、識者の見解は」は、2人の専門家の意見を紹介している。
地方自治論が専門の同志社大学の野田遊教授は、こう指摘した。
さらに、野田教授は優先接種に厳しい目が向けられたのは、ワクチンの供給遅れや予約システムの不備など、行政の不手際に不満がたまっていることが背景にあると分析、こう結んだ。
京都大大学院の児玉聡准教授（医療倫理）は、厚生労働省が過去に定めた新型インフルエンザワクチンの接種ガイドラインでは、医療従事者のほか首長や警察官などの「社会機能維持者」も優先対象だったと説明。こう指摘した。
行政トップは安全を示すために率先して打とう
ネット上では、知事などの自治体トップは率先してワクチンを接種するべきだという声が圧倒的に多い。
日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター所長の石川智久氏は、こう指摘した。
ほかにもこんな意見が相次いだ。
また、こんな指摘もあった。
（福田和郎）