東京都は２０日、専門家を交え新型コロナウイルス感染状況を分析する定例のモニタリング会議を開催し、感染状況、医療提供態勢ともに４段階中最も深刻な警戒レベルを維持した。
同会議に出席した国立国際医療研究センター・大曲貴夫氏は、都などが実施する変異株スクリーニング検査においてＮ５０１Ｙと判定された感染者の割合が４月から増加傾向にあり、陽性率が３～９日の週に約７５％に上昇したことから「流行の主体が感染力の強い変異株Ｎ５０１Ｙに置き換わったと考えられる」との現状認識を示した。
前週まで大曲氏は、都内感染状況について「流行の主体が感染力の強い変異株Ｎ５０１Ｙに置き換わりつつある」と報告していた。今週の分析結果により、都内でも７～８割までＮ５０１Ｙに置き換わり医療提供体制への影響や、インドで確認されたより感染力が強いとされる変異株への警戒が強められた形となった。また、インド由来の変異株Ｌ４５２Ｒ変異株のスクリーニング検査により１０～１６日に感染例が新たに２例確認され、計８例となったことも報告された。
同会議に出席した小池百合子知事は「変異株などの影響もあり、人流の減少から新規陽性者数の減少に結びつくまでに時間がかかる」とし、引き続きの外出自粛など感染防止対策の徹底を求めた。