大阪出入国在留管理局（大阪市住之江区）の施設で2018年、最大6人用の約20平方メートルの居室に収容者17人が24時間以上、不当に閉じ込められ苦痛を受けたとして、うち4人が計約300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが28日、関係者への取材で分かった。
入管施設を巡っては今年3月、名古屋入管に収容中のスリランカ人女性が死亡し、入管難民法改正案の成立断念につながった。今回の訴訟で入管施設での処遇の在り方が改めて問われそうだ。
大阪入管は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。