愛知県は３日、新型コロナウイルス感染症や同和問題などを巡るインターネット上のひぼう中傷をなくすため、差別を助長する書き込みに対するモニタリング（監視）を実施し、削除要請につなげると発表した。
モニタリングの対象は新型コロナと同和問題のほか、外国人へのヘイトスピーチと障害者に関わる差別的な書き込みで、コンピューターシステムによるモニタリングを専門業者に委託する。人権侵害にあたると判断した場合は、名古屋法務局を通してプロバイダーに削除を要請する。
県は２０１８年から同和問題に関するモニタリングを実施しているが、新型コロナ感染拡大に伴い感染者やその家族、医療従事者に対する差別的な書き込みが深刻化したため、対象を拡大した。モニタリングで人権侵害の実態を把握し、必要に応じて対応する態勢を増強する方針。
大村秀章知事は「この１年、新型コロナに関するさまざまな差別、偏見があった。問題が起きたときには是正してきたが、インターネットがこれだけ発達してくると早急に対応しないといけない」と述べた。
県はモニタリング実施事業のほか▽中小企業のテレワーク促進のためのモデルオフィス開設▽県内の旅行商品購入や宿泊利用者への割引▽商店街が発行するプレミアム商品券の支援拡充－－などに計約８７億円を追加する補正予算案を同日発表した。１７日開会する６月定例議会に提出する。【太田敦子】