政府は８日、２０２１年版の「消費者白書」を閣議決定した。２０年に新型コロナウイルスに関連した消費者トラブルが全国で相次いで起きたことを指摘した。同年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談約９３万４０００件のうち、新型コロナ関連の相談は約８万３０００件だった。
相談内容では、「どの店舗でもマスクが買えない」「頼んでいないマスクが中国から届いた」など、保健衛生用品に関するものが約３割で最も多かった。結婚式やスポーツ教室などの解約やキャンセル、アルコール消毒液の高額転売のほか、一時品薄となったトイレットペーパーに関する相談もあった。
コロナ禍による「巣ごもり」から、インターネット通販に関する相談件数も増えた。２０年は、１９年より約６万件多い約２７万５０００件だった。中でも「注文した商品が届かない」「事業者と連絡が取れない」という商品未着・連絡不能の相談件数が急増し、１９年より約３万件多い約７万２０００件だった。
実在するネット通販サイトにそっくりの偽サイトが登場したり、ネット通販大手サイトの信用力を利用して偽ブランド品が販売されたりして、トラブルになるケースも目立った。