政府は８日の閣議で、２０２１年度版「消費者白書」を決定した。２０年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は約９３万４０００件。販売購入形態別ではインターネット通販関連が約２７万５０００件で、前年より約６万件増加した。
そのうち、「注文したが届かない」など、商品トラブルの相談が６８％に上った。実在の通販サイトをかたった偽サイトも確認されており、消費者庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で外出を自粛し、通販を利用する人が増えているとみて注意喚起している。
購入初回は無料や低価格とうたって健康食品などを契約させ、２回目以降に高額な代金を支払わせる「定期購入」に関する相談は、約５万９０００件で過去最多だった。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）が絡む相談も全世代で増えた。
［時事通信社］