政府は１７日午前、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除いて期限の２０日で解除する案を、専門家でつくる基本的対処方針分科会に示し、了承された。東京や大阪など７都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行し、７月１１日まで適用する。重点措置地域の飲食店は、感染対策の徹底を条件に酒類の提供を午後７時まで認めるが、感染状況に応じて知事の判断で酒類提供を停止できるとした。
西村経済再生相は分科会で、東京など７都道府県について「医療提供体制は負荷の低減がみられるが、人出が増加傾向にあり、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要がある」と述べた。
重点措置に移行するのは、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７都道府県。感染者数が高水準の沖縄は宣言を延長する。いずれも期間は７月１１日まで。岡山と広島は宣言を解除し、重点措置も適用しない。
重点措置を適用中の５県のうち、東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川の３県は７月１１日まで延長する。岐阜、三重は解除する。これで重点措置の対象は、計１０都道府県となる。
重点措置の地域では、引き続き飲食店に午後８時までの営業時間の短縮を求める。感染対策に取り組む飲食店を認証する制度の普及も図る。カラオケを提供する飲食店については、当面、カラオケの利用自粛を求めたうえで、感染状況を踏まえて、知事の判断で緩和を検討する。
重点措置下での大規模イベントは、観客の上限が「５０００人以下」とされていたが、措置が解除された地域では、７月から「１万人以下」となる。
政府は１７日夕の対策本部で正式決定する。その後、菅首相が記者会見を開き、解除の理由と感染再拡大の防止策などを説明する予定だ。