菅首相は２３日、携帯電話の契約会社を変えても、同じメールアドレスを利用できる仕組みを年内に実現する見通しを示した。他社に乗り換えやすくして競争を促し、料金値下げを図る狙いがある。公明党の竹内政調会長らが首相官邸で首相と会談後、明らかにした。
竹内氏らはこの日、若者を対象にしたアンケートの結果を踏まえ、携帯電話料金値下げなどを求める提言を首相に手渡した。首相は、子ども１人あたり原則４２万円が支給される「出産育児一時金」についても「しっかりと（支給額を）上げていく」と語ったという。