関西3府県では、11日で期限を迎えるまん延防止等重点措置が大阪府では延長となる一方、兵庫、京都両府県は解除が決まり、対応が分かれた。3府県は8日、それぞれ対策本部会議を開き、飲食店での酒類提供などで一定の緩和をしつつも制限を続けていくことを決定。夏休みシーズンを控えた観光地からは懸念の声が上がり、専門家は感染拡大の兆候がみられるとして細心の注意を払う必要性を訴えた。
大阪府は、酒類を提供する飲食店を訪れる1グループあたりの人数制限を「原則2人以内」から「原則4人以内」に緩和。一方、酒類提供は午前11時～午後7時、営業は午後8時までとする時間制限は維持した。対象区域は府内全33市。府の第三者認証「ゴールドステッカー」を取得しているか、申請している店に限って酒類提供を認める。また、百貨店など大型商業施設への時短要請を1時間遅らせて午後9時までとした。
8月22日までのまん延防止措置の期限については、知事の判断で前倒し解除も可能になった。ただ、吉村洋文知事は記者団に「ワクチンの効果を見極める必要がある。難しい判断になる」と否定的な考えを表明。さらに「感染が急拡大すれば緊急事態宣言を要請することも十分あり得る」とも述べた。
兵庫と京都、酒類提供時間を緩和
兵庫県は、15市町で禁止していた土日の酒類提供を12日から解禁。午後7時までとしていた酒類提供時間を神戸市や阪神地区など10市町で午後7時半までに緩めた。午後8時までとしている飲食店への時短要請も午後8時半とした。
京都府は、京都市で午後7時までとしている酒類提供を午後8時半までに緩和し、8月1日まで続ける。1グループ4人以内の制限は維持した。
専門家「臨機応変な対応必要」
関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は大阪府へのまん延防止措置延長について「これからも警戒が必要だというメッセージが維持される」と評価。一方、酒類提供店への人数制限を1グループ4人以内に緩和したことについては「店員の目が届くギリギリの落としどころだ。感染者数の推移に応じて規制を強化するなど臨機応変な対応が必要だ」と求めた。兵庫県と京都府でまん延防止措置が解除されることに関しては「一定程度の制限は残っており、完全に自由ではないというアナウンス効果はある。大阪との対応の差による影響はあまりないのではないか」と述べた。【石川将来、井上元宏、矢倉健次、近藤諭】