公明党の次期衆院選公約のたたき台となる政策パンフレットの全容が判明した。観光や飲食産業を支援する「新・Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の実施や、結婚・出産から高等教育まで子育てを総合的に支援する新たな計画の策定を盛り込んだ。衆院選に向け、支持拡大に活用する。
「日本再生へ 新たな挑戦」と銘打ち、〈１〉ポストコロナに向けた経済・生活の再生〈２〉つながり支え合う社会〈３〉子育て・教育――の三つを柱に据えた。経済再生では、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業が停止される中、「ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提」に新たな支援策を実施するとした。
子育て支援では、児童虐待やいじめ、貧困などの問題に対応するための「子育て応援トータルプラン」の策定を掲げた。子ども１人あたり原則４２万円が支給される「出産育児一時金」の増額や、奨学金の返済を自治体や企業が肩代わりする制度の拡充も明記した。
自民党内で賛否が割れている選択的夫婦別姓制度の導入や、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解を進める法整備を目指すことも盛り込んだ。
当選無効となった国会議員に歳費返納を義務づけるための歳費法改正の実現も約束した。公明党は４割を返納させる改正案をまとめたが、自民党の賛成が得られず、国会提出を見送った。「政治とカネ」の問題に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。
一方、憲法改正に関しては触れていない。

▽新型コロナ収束を前提に、観光や飲食産業を支援する「新・Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」を実施
▽結婚・出産から高等教育までを支援する「子育て応援トータルプラン」を策定
▽選択的夫婦別姓制度の導入や、性的少数者への理解を進める法整備を目指す
▽憲法改正には触れず