外務省の森健良事務次官は２６日、ロシアのミシュスチン首相の北方領土・択捉島訪問を受け、ガルージン駐日大使を同省に呼び、強く抗議した。北方四島での日ロ共同経済活動をめぐり、プーチン大統領が言及した新たな提案についても日本政府は「中身が判明しなければコメントできない」と慎重な見方が支配的だ。
茂木敏充外相は同日出した談話で、北方領土訪問について「日本国民の感情を傷つけるもので極めて遺憾だ」と指摘。「平和条約締結交渉の進展に向け、建設的に対応するよう強く求める」とロシア側に促した。
北方領土訪問と同じタイミングでプーチン氏が共同経済活動に関する新提案を出してきたことにも政府は「いつものやり方だ」（同省幹部）と、硬軟両様のロシア側の対応に懐疑的だ。加藤勝信官房長官は「わが国は法的立場を害さないことを前提とし、ロシア側との協議を精力的に行ってきた。今回のプーチン氏の発言は留意している」と述べるにとどめた。
菅政権は新型コロナウイルス対応もあり、平和条約交渉を進める機運に乏しいのが現状。対面での会談は首脳同士はおろか、外相会談も行われていない。
領土交渉をめぐる環境は悪化の一途をたどっている。ロシアは２０２０年７月の憲法改正で「領土割譲禁止」条項を明記。プーチン氏は日ロ関係発展に意欲を示しつつ、「憲法に反することはしない」と述べ、引き渡しに否定的立場を示す。今年６月にロシア軍が北方領土で演習を行ったり、７月には国後島海域で射撃訓練を行うと通告したり、軍事拠点化も進んでいる。
ガルージン大使は日本政府の抗議後、記者団に「南クリール諸島（北方領土）に関するロシアの基本的立場に照らして受け入れられない」と従来のロシア側の主張で反論した。
［時事通信社］