広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた住民８４人全員を被爆者と認めた広島高裁判決について、菅首相は２６日、「８４人の原告の皆さんについては、被爆者援護法に基づいて、救済すべきだ。上告はしないこととした」と述べ、上告を見送る方針を表明した。
首相官邸で記者団に語った。首相は「同じような事情の方々について、救済すべくこれから検討したい」との考えを示した。「政府として受け入れがたい部分もあるので、談話という形で整理をしたい」とも述べ、田村厚生労働相と上川法相に対応を指示したことを明らかにした。