横浜市長選が８日告示され、過去最多の８人が無所属で立候補を届け出た。同市は菅首相の地元で、政府が推進するカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致の是非や新型コロナウイルス対策、現市政への評価などが争点。次期衆院選の前哨戦として、自民党総裁選にも影響を与える。投開票は２２日。
政党で推薦を出したのは立憲民主党だけだが、事実上の与野党対決の構図となった。
国家公安委員長を辞めて出馬した前自民衆院議員の小此木八郎氏（５６）は、ＩＲの横浜誘致に反対するが、菅首相や自民地元議員らが応援。公明党も同調する。
立民が推薦する元横浜市立大教授の山中竹春氏（４８）も誘致に反対する。立民のほか、誘致反対で一致する共産、社民両党が支援し、連合が推薦する。
一方、４選を目指す林文子氏（７５）は、直近２回の市長選で受けた自公の推薦がなく、ＩＲ誘致を望む地元経済人らが支えるほか、一部の自民市議が支援する。