女性初の総務大臣や衆議院議院運営委員長を歴任してきた自由民主党の高市早苗衆議院議員が、8月10日発売の「文藝春秋」9月号に「総裁選出馬宣言」となる論文を寄稿した。政権構想となる「日本経済強靭化計画」の一部も披露している。
菅義偉政権の支持率低下が著しい。7月の各社世論調査ではのきなみ30％前後を記録し、昨年9月の発足以来最低を記録。政権の行き詰まり感がますます際立ってきた。
9月末には菅首相の任期満了にともない自民党総裁選がおこなわれる見通しだ。永田町では「ポスト菅」に向けた水面下での探り合いが活発になってきた。
そうした中、いち早く手を挙げたのが高市早苗氏（当選8回）である。
高市氏は「仮に菅内閣の支持率が1％になったとしても、その任期中は支え続ける」としながらも、「菅総理が力強い発信をできなくなっているのはなぜか。それは、自民党員や国民の皆様の十分な信任を受ける機会がなかったからだと思う」と指摘。昨年の総裁選は国会議員と都道府県連の代表各3人ずつによる簡易方式だったが、本来の「フルスペック」（投票権ある党員全員の投票による選挙）で総裁選をおこなうことの意義を強調する。
そして、「社会不安が大きく課題が多い今だからこそ、今回、私自身も総裁選に出馬することを決断した」と明言。今秋の総裁選への強い意欲をにじませている。
総裁選出馬にあたって、高市氏は政権構想「日本経済強靭化計画」の一部を披露している。「私は、国の究極の使命は、『国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと』『領土・領海・領空・資源を守り抜くこと』『国家の主権と名誉を守り抜くこと』だと考えている」
そう基本軸を設定したうえで、大胆な「危機管理投資」と「成長投資」が必要だと指摘。
中国への“技術流出”を防ぐには
「『危機管理投資』とは、自然災害やサイバー犯罪、安全保障上の脅威など様々なリスクについて、『リスクの最小化』に資する研究開発の強化、人材育成などを行うことだ。（中略）
『成長投資』とは、日本に強みのある技術分野をさらに強化し、新分野も含めて、研究成果の有効活用と国際競争力の強化に向けた戦略的支援を行うことだ」
さらに、「中国リスク」への対策も盛り込む。
「今後、中国共産党が日本社会への浸透と工作を仕掛けてくる可能性もある。（中略）日本国内の企業や大学や研究機関の内部に設置された中国共産党組織が、先進技術や機微技術の流出拠点となる懸念も大きい」としたうえで、法制度整備と体制強化を提案している。
高市早苗氏の出馬宣言 の詳細は、「文藝春秋」9月号に掲載されている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2021年9月号）