政府は１６日、アフガニスタンの首都カブールが旧支配勢力タリバンにより制圧されたことを受け、日本大使館職員の国外退避を始めた。残留している職員は十数人で、全員を退避させ、当面は大使館を閉鎖する。空路による退避を目指し、米政府の航空機や商用機の利用も検討している。現地には国際機関で働く邦人もいることから、退避支援を実施する方針だ。
菅首相は１６日、邦人保護について「現地の最新の情報を把握しながら、米国などの関係国と連携して対応している」と首相官邸で記者団に語った。政府はアフガニスタンに過去２０年で約７０００億円の人道支援や技術協力を行ってきた。タリバン側の出方を見極めた上で、支援を継続するかどうかを決定する構えだ。