河野行政・規制改革相は２０日の記者会見で、新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチンについて、緊急事態宣言が発令中の１３都府県に優先的に配分する方針を発表した。自治体側の要望を踏まえた措置で、自治体が独自に設けた接種会場で使用される予定だ。
河野氏は「特に緊急事態宣言の対象地域では、増量を希望するところがあると思う。可能な限り前倒しで取り組みたい」と述べた。
政府は、９月末までにモデルナ製５０００万回分を確保している。計画では、このうち、１２００万回分を都道府県などが設置した独自会場に供給し、約３７００万回分を企業や大学による職域接種に回す。
市区町村による米ファイザー製の接種が順調に進んでいることなどから、計画を見直した結果、職域接種に必要と見込まれたモデルナ製の数量が当初よりも減り、独自会場向けに配分できる量が増えたという。
政府は今後、全都道府県からモデルナ製の希望量を聞き取り、宣言発令地域への上乗せ分を含めた配分量を決定する。河野氏は「モデルナとファイザーをうまく組み合わせ、（接種の）加速化に協力したい」と語った。