菅首相の突然の退陣意向表明は、政権との太いパイプをバックに２０２５年大阪・関西万博誘致などを実現してきた地域政党・大阪維新の会にとって痛手となる。一方、維新と

対峙
（たいじ）してきた自民党大阪府連では歓迎する声も上がった。
維新前代表の松井一郎大阪市長は３日、記者団に「（菅首相とは）東京一極集中ではダメという考え方で一致していた。大阪の成長は、我々だけではできなかった」と感謝を述べた。
松井氏と菅首相は、毎年のように年末に会食する

昵懇
（じっこん）の仲だ。維新が目指した「大阪都構想」の根拠となる「大都市地域特別区設置法」の成立（１２年）には、自民のプロジェクトチーム座長だった菅首相が協力。都構想が否決された昨年の住民投票では、自民府連が反対の立場をとる中、静観の姿勢を貫いた。大阪・関西万博も、松井氏らと連携して１８年１１月の誘致決定にこぎつけた。
松井氏は、新型コロナウイルス対応でも菅首相と電話で頻繁にやりとりしていたことを明かし、「コロナ禍で火中の栗を拾われた時から、本当に気の毒という思いもあった」と気遣った。
一方、大阪府知事・大阪市長のダブル選などで維新と戦ってきた自民府連は、維新寄りの立場をとる菅首相にたびたび苦慮してきた。
府連幹事長の多賀谷俊史・大阪市議は３日、記者団に「（菅首相に）

忸怩
（じくじ）たる思いを持っていたのは事実。次期総裁は、自民府連とパイプを持てるような人になってほしい」と述べた。国会議員の一人は「菅首相の退陣で、大阪自民党の『冬の時代』がようやく終わる」と期待した。