新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」を詐取したとして、警視庁は３日、立川署交通課の男性巡査部長（５９）を詐欺容疑で東京地検に書類送検し、懲戒免職とした。
発表によると、巡査部長は昨年１１月、６０歳代の妻や不倫相手の５０歳代女性らと共謀し、新型コロナの影響で妻の収入が減ったと偽り、給付金１００万円を詐取した疑い。妻は配送業アルバイトだが、家政婦の個人事業主と偽って申請していた。巡査部長は「不倫相手との交際費の足しにしようと思った」と容疑を認めている。
同署会計課が今年３月、妻の昨年度の年収が増えた理由を確認し、不正受給が判明した。詐取金は４月に全額返納した。