自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に出馬表明している岸田文雄・前政調会長（６４）は１３日午前、国会内で記者会見し、外交・安全保障に関する政策を発表した。中国に対抗する姿勢を鮮明にし、人権問題を担当する首相補佐官の新設を表明した。
岸田氏は、中国による巨大経済圏構想「一帯一路」について「親中国圏を拡大する狙いがある」と述べた。そのうえで、「権威主義的体制にどう対応するか。台湾海峡の安定、香港の民主主義はその試金石だ。

毅然
（きぜん）と対応する」と強調した。人権問題担当の首相補佐官には、中国による新疆ウイグル自治区での少数民族の弾圧などの問題に省庁横断で対応させると説明した。
安全保障分野では、敵基地攻撃能力の保有について、「有力な選択肢だ」と記者会見で語り、議論を進める考えを示した。今回発表した政策には、武力攻撃と断定できない「グレーゾーン事態」に対応するための法整備を検討する方針を明記した。アフガニスタンからの国外退避を望むアフガン人協力者が取り残された問題を受け、自衛隊機の派遣要件を緩和するため、自衛隊法改正を行う考えも盛り込んだ。