日本労働弁護団は21日、衆院選（31日投開票）に合わせ、主要政党に対して実施した労働政策のアンケート結果を公表した。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」などについて違いが出たが、弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は「（討論会などで）与野党ともに労働政策の打ち出しが弱い。議論して争点化してほしい」と注文した。
弁護団が9党に対し、長時間労働や非正規労働者の処遇改善、職場内でのハラスメント防止など13問を質問。公明や維新を除く、自民、立憲、共産、国民、社民、れいわ、NHKの7党から回答を得られた。
導入企業も約20社にとどまり、長時間労働を助長しかねないと指摘されている高プロについては、自民を除く6党（国民は条件付き）が廃止に賛成。立憲が「過労死や過重労働による重篤な健康被害を助長する」、共産が「8時間労働制を根底から覆すこの制度を廃止する」と回答する一方、自民は「労使で話し合い、真に必要な方に制度を有効に活用していくべきだ」と表明した。
ハラスメント防止については、立憲が「あらゆる形態のハラスメントを禁止する法制の整備を目指す」、国民も「パワハラ・セクハラに対し、労働者を保護するための新たな義務を事業者に課す法律を制定する」と提案したが、自民は「昨年6月の改正法の施行状況を踏まえ、必要な対応を検討する」と回答するにとどまった。
フリーランスなど新たな就労形態で働く人への保護については、共産が「団結権、団体交渉権、ストライキ権を保障する」とし、れいわも「労働者として認め権利を保障する立法化」に言及する一方、自民は「事業者との取引について書面での契約のルール化など法制面の措置を検討する」と回答した。
棗弁護士は「雇用と賃金は全国民に関心がある。労働政策、労働法制は『票』にならないと言われるが、それは違う」と訴えた。アンケート結果は弁護団の公式HPのほか、ツイッターでも公表されている。【小鍜冶孝志】